独占禁止法違反による談合やカルテルに課せられた、平成21年度の課徴金の総額が360億円余と過去最高額だったことが、公正取引委員会により公表されました。 この課徴金事件の内訳は、入札談合が17件、価格カルテルが5件でした。 課徴金が360億円余と最高額と…

不当表示や誇大表示を取り締まる景品表示法の所管が従来の公正取引委員会から、昨年9月に消費者庁に移管しています。 2009年度の景表法に基づく行政処分の結果が公表されましたが、行政処分を受けた事業者は12社と、その前年度の4分の1以下になったようです…

独占禁止法は、その第22条で、一定の要件を備えた生協、農協、中小企業共同組合には独禁法を適用しない、と規定しています。 但し、同条文の但書では、不公正な取引方法や不当に評価を引き上げるときは、この限りではない、と規定しています。 そして、今迄…

NTT等が発注する光ファイバーケーブルの販売に関して、カルテルを行っていた容疑で、公正取引委員会は、メーカーの住友電気工業、古河電気工業、フジクラ、昭和電線ケーブルシステム、住友スリーエムに対して、合計160億円余の課徴金納付命令と排除措置命令…

EUの欧州委員会は、DRAMの価格カルテルで、半導体メーカー10社に対して、計370億円の制裁金の支払を命じました。 日本企業では、日立製作所、東芝、三菱電機、NEC、エルピーダメモリが対象となっています。 アメリカのマイクロン・テクノロジーは、リーニエ…