特許庁の業務処理システム計画の情報の提供の見返りとして、飲食接待後のタクシーチケット200数十万円を授受していたとして、特許庁審判官が収賄容疑で逮捕され、又、NTTデータの営業担当部長が贈賄容疑で逮捕されました。 特許庁では、従来システム関係は随…

京都消費者契約ネットワークが、NTTドコモとauに対し、携帯電話の中途解約の際の違約金支払条項の差し止めを求める訴訟を京都地方裁判所に提起しました。 この消費者団体訴訟は、平成19年施行の消費者保護法の改正により認められた制度であり、消費者契約法…

公正取引委員会は、高知市に本店を有する中澤氏家薬業?に対して、同社が保険薬局に店舗を賃貸する際に、同社から医薬品の全量又は８割以上を購入することを義務付けていたとして、不公正な取引方法の第１２項、拘束条件付取引に該当するものとして警告を行い…

公正取引委員会は、シャッターの販売価格カルテル事件で、文化シャッター、三和シャッター工業、東洋シャッターに、計５５億円余の課徴金納付命令を出しました。 なお、文化シャッターについては、リーニエンシーの申告はしたものの、申告内容が事実と異なる…

企業のM＆A等の企業結合につき、これが独占禁止法に違反するか否かについては公正取引委員会が一定の審査権限を有しています。 この企業結合については、それが企業間で行われ後日公取委から違法との指摘を受けると大きな問題となります。そのため公取委には…