当事務所でも力を入れている下請法のホームページでの原稿がようやく完成し、近日中にＨＰへｕｐされます。 下請法の主な骨格は、次の３つからなっています。１．下請法の適用対象の確定−具体的な取引内容と資本金要件によって決まってきます ２．親事業者の…

三菱UFJ証券の顧客個人情報が流出した問題で、同社は情報流出の被害を受けた顧客全員に1万円分の商品券を送ることとしました。 過去の裁判例を見てみると、インターネットプロバイダの顧客情報が流出した事例で一人あたり5500円の賠償金の支払いを命じたもの…

ＥＵ、欧州委員会は、アメリカの半導体最大手メーカーのインテルに対して、ＥＵ競争法違反として過去最高額となる１４００億円の制裁金を課す旨を命じました。 インテルは、ＭＰＵの販売では世界シェアの約８割を有し、競合他社であるＡＭＤの製品を使用しな…

価格カルテルについて独占禁止法違反事件として、東京地方裁判所にて刑事公判が継続されています。 被告人は、大手メーカーの営業担当部長や担当取締役です。社内においては、エリートコースを歩んんできた方々であろうと思われます。談合の刑事事件において…

枚方市の談合事件で、刑法の談合罪で起訴されていた元副市長に対し、大阪地方裁判所は4月27日、無罪の判決を言い渡しました。 日本の裁判の有罪率は、ほぼ99.9％位といわれており、無罪判決はほとんど出ないというのが私達弁護士の常識となっています。 無罪…

日立冷蔵庫の不当表示について、メーカーからようやく「お詫び」の広告が出されました。これまでのＨＰでの広報などでは、商品の性能や品質には問題はないとのコメントが目立っていましたが、今回のお詫び広告では、近時の環境問題への関心の高まりの中で多…

日立アプライアンスの冷蔵庫について、公正取引委員会が景表法に基づきエコ表示が有料誤認表示に該当するとして排除命令を４月２０日に出しました。 日立のホームページにおいては、カタログやウェブサイト、新聞広告、ポスターの表示が公取委から指摘を受け…