公正取引委員会による独占禁止法改正法の説明会が全国で開催されています。 スライドをプリントした「独占禁止法改正法の概要」と題するレジメによる講演ですが、さすが立法担当者による解説だけあって、分かりやすく、改正の趣旨がなるほどと頷くことが度々…

ＥＵ競争法が改正され来年６月から施行される見通し、との報道がなされています。 改正のポイントは、ＥＵでのシェア３０％超の大型流通業者に対する不公正な取引条件の禁止、書籍やソフトウェアの知的財産権を保護するための販売業者や販売価格の設定を認め…

改正独占禁止法の施行期日が、平成２２年１月１日と決定されました。 独占禁止政策の強化を図った改正独禁法の施行が、あと２ヶ月余と迫っています。企業においては、この改正独禁法に対する実務的対応の準備を年内に行うことが要請されています。

12月に行う改正独禁法の講演のテーマが、「来年1月施行予定 改正独占禁止法への企業の実務対応 −今、企業がなすべきこと！−」と決まりました。 本年６月成立、来年１月施行予定の独占禁止法は、課徴金の適用対象を拡大し、企業結合規制を見直す等、一言でい…

１０月１７日（土）、法政大学で、日本経済法学会大会が開催されました。年に一度の独占禁止法に関する唯一の学会だけに、全国から各大学の学者の方々を中心に集まられ、本年度は「不公正な取引方法規制の再検討」と題して、学者の方の発表と熱心なシンポジ…

テレビ用ブラウン管の国際カルテルで、公正取引委員会は外国企業に対して、初めて課徴金納付命令を出しました。 課徴金の総額は３３億円余。 独占禁止法の域外適用については、属地主義から効果主義への流れを感じますが、本件でも属地主義的要素を事実認定…

公正取引委員会は、9月30日、アメリカの通信技術大手クアルコム・インコーポレイテッドに対して、同社と日本の携帯電話メーカーとの間のライセンス契約について、メーカー側からクアルコムに対して特許権侵害訴訟を提起できないとのＮＡＰ（特許非係争）条項…

先日、慶応ロースクールの経済法総合の講義をするために、久し振りに三田キャンパスに行きました。 正門を入ってすぐの南校舎が建替工事中で、ロースクールのある南館には正門を左にぐるりと回って行くことになります。 平素、私達弁護士が執務している示談…

改正独禁法の概要とこれに対する実務の対応について講演することが決まりました。 独禁法は、課徴金の適用範囲の拡大やリーニエンシーの適用範囲の変更、企業結合規制の見直し等を内容として、本年6月に大幅改正がなされ、来年1月には施行の予定となっている…