2010-07-01から1ヶ月間の記事一覧

日本ヤフーとグーグルが提携

日本のヤフーとグーグルが提携すると発表されました。検索のシェアでは約9割を占めることになり、ネット広告や営業の面で競争を阻害するおそれがないか懸念されます。 日本での検索では、ヤフーが53%、グーグルが37%と両社あわせると9割位となります。私自…

LPガス容器−公取委、立入り検査

LPガス用の溶接容器の販売に際し、価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は、日本溶接容器工業会や、メーカーである中国工業(呉市)、関東高圧容器製作所(前橋市)、神鋼機器工業(倉吉市)等10社、30ヶ所に立ち入り検査に入りました。 LPガス容…

BHPビリトンとリオ・ティント−公取委、2次審査へ

鉄鉱石大手のBHPビリトンとリオ・ティントとの豪州西部での鉄鉱石事業の統合計画について、公正取引委員会は、本格的な2次審査(詳細審査)に入ったことを公表しました。 鉄鉱石の生産では、世界2位のリオ・ティントと3位のBHPビリトンが豪州西部で生産を統…

日本振興銀行事件と優越的地位の濫用

日本振興銀行の木村前会長が、電子メールを削除し金融庁の検査を妨害した、との容疑で銀行法違反として逮捕されました。 この検査忌避事件に関連して、同社の様々な報道がなされています。 その中で日本振興銀行が、融資に際して、融資先企業に対して、役員…

石川県土木工事談合−公取委立入り検査

公正取引委員会は、石川県と輪島市が発注していた能登半島地震(平成19年)の復旧土木工事等に関し、地元建設業者が談合をくり返していたとして、約30〜40社及び鳳輪建設業協会に立入り検査に入りました。 輪島市や珠洲市の土木建設業者では、数十年前から県…

ロイヤルHCへ−排除措置命令へ

公正取引委員会は、大阪に本店を有するロイヤルホームセンターに対し、優越的地位の濫用として、排除措置命令を出すべく事前通知しました。 同社は、納入業者に対して従業員の派遣を強要し、又、売れ残った商品を一方的に返品したものとされています。