ＦＢＩとアメリカ司法省は、デンソーと矢崎総業と東海理化のアメリカ法人に対して、自動車用電子部品のカルテル容疑で捜査に着手しました。 アメリカにおいては、反トラスト法違反＝独占禁止法違反の容疑がある場合には、アメリカ連邦捜査局（ＦＢＩ）やアメ…

公正取引委員会は、自動車用の電線であるワイヤーハーネスについて、住友電気工業、古河電気工業、矢崎総業を、カルテル容疑で20数ヶ所に立入り検査に入りました。 電線業界については、公取委が昨年、すでに3回にわたってカルテル容疑で立入り検査に入って…

かねてより御器谷と栗田が執筆しておりました「入魂のコンプライアンス」が出版されました。 「月刊総務」の３月号の総務のマニュアルの特集として掲載されました。 この特集においては、次の構成で執筆しました。 １．企業経営における法令遵守の重要性 −入…

キリンホールディングスとサントリーホールディングスは、かねて進めていた経営統合の話しを破談にしたと発表しました。 この統合不成立の要因としては、両社が設立する持ち株会社における統合比率で合意に達しなかったとされています。 Ｍ＆Ａにおいては、…

ソニー・ミュージックエンタテイメント、ビクターエンタテイメント、ユニバーサルミュージック、エイベックス・マーケティングのレコード会社4社が、「着うた」をめぐる参入妨害を認めた公正取引委員会の審決の取消を求めていた訴訟につき、東京高等裁判所は…

水門官製談合事件で、1月29日、国土交通省は、談合に加わったメーカー23社と国交省OB5人に対して計約8億7,000万円の損害賠償の請求をしました。 官製談合防止法においては、国等が、官製談合の場合、談合に加担した職員個人に対してもその損害の賠償を請求で…

公正取引委員会は、1月27日、電力ケーブル・カルテル事件で、ジェイ・パワーシステムズ、エクシム、ビスキャスに対して、総額約6億3000万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出しました。 公取委による不当な取引制限にかかる課徴金納付命令については、最近…