ジョンソン・エンド・ジョンソンの日本法人に対して、公正取引委員会が、3月30日、販売会社の広告に価格を記載しないように求めたことを、取引先への不当な拘束条件付取引（不公正な取引方法）として、独占禁止法違反容疑にて立入り検査を行ないました。 ワ…

独占禁止法を改正して、公正取引委員会の審判手続を廃止する旨、3月12日に閣議決定し、国会に提出されることとなりました。 かねてより公取委の審判手続については、検察官が裁判官を兼ねるような制度であるとの批判があり、私も公取委の審判手続を何度か見…

公正取引委員会は、3月24日、山梨県発注の土木工事入札で、県建設業協会の塩山支部と石和支部の中小土木建設業者が談合を繰り返していたとの容疑で約30社に立入り検査に入りました。 山梨県発注の土木工事のＡクラスＢクラスの等級の約60社がこの談合に関与…

青森市発注のＡランク業者への土木一式工事で、公正取引委員会は、元副市長の談合への関与を認定し、官製談合防止法に基づき、青森市に対して、改善措置を求める方針へ。 公取委は、青森市発注のＡランクの土木工事業者20数社に排除命令と計3億円の課徴金を…

多摩地区の下水道工事入札談合事件で、東京高等裁判所は、3月19日、談合を認定した公正取引委員会の審決につき、不当な取引制限の成立を否定して、審決を取り消しました。 この審決取消判決は、25社が審決の取消しを求め、うち大成建設、新井組、奥村組、飛…

航空自衛隊発注のオフィス家具の入札談合事件につき、公正取引委員会は、空自第一補給処の隊員が談合に関与していたとして、防衛省に対して、官製談合防止法に基づく改善措置を要請することになりました。 この入札談合事件については、大手オフィス家具メー…

川崎市発注の下水道管工事において、Ａ級登録の中小土木建設業者20数社に談合があったとして、公正取引委員会は、排除措置命令と計1億数千万円の課徴金納付命令案を送付しました。 独占禁止法の不当な取引制限にあっては、談合からカルテル摘発への移行が傾…

ＥＵの欧州委員会が、2月24日、自動車用ワイヤーハーネスのカルテル容疑で、矢崎総業のイギリス子会社に立入り調査に入りました。 自動車部品メーカーの独禁法違反事件については、かねてより日本の公正取引委員会、アメリカのＦＢＩや司法省反トラスト局が…