独占禁止法に関する法律実務を扱っている弁護士等の集まりである競争法フォーラムの年次大会が、11月26日、霞が関コモンゲート西館にある霞山会館で行われました。 当日は、基調講演として「改正独禁法の運用方針について」と題して、公取委経済取引局長から…

金融機関、その中でも銀行に対する見方は、私達弁護士と一般の方々との間には少なからぬ相違があるのではないか、と思われます。 銀行は、融資先の中小企業に対しては優越的地位にあり、その権限を乱用しているのではないかと思うことが度々ありました。 か…

公正取引委員会は、「中小事業者取引公正化推進プログラム」を発表し、その中で「優越的地位濫用事件タスクフォース」を設置する旨をプレスリリースしています。 このタスクフォースは、何なのか定かではありません。 「優越的地位の濫用に係る情報に接した…

景品表示法は、すでに本年９月１日に、公取委から消費者庁に移管されています。 消費者庁は、１１月１０日、景表法に基づき、初めて、ファミリーマートに対して、おにぎりの具にブラジル産鶏肉を国産と表示したとして、景表法の優良誤認表示として措置命令を…

「下請取引適正化推進シンポジウム２００９−望ましい企業間取引の確立を目指して−」が、１１月４日に、全国中小企業取引振興協会の主催にて、ベルサール九段にて開催されました。 基調講演として弁護士の川越憲治先生から、「下請代金法と改正独禁法のポイン…

民主党政権になってから、今迄の法制度も次々に変わっていくものがあります。 かねてよりその制度のあり方が問題となっていた公取委の審判制度は廃止される方針である旨が報道されています。 公取委の排除措置命令や課徴金納付命令に不服がある事業者は、今…

独占禁止法が本年6月に改正され来年1月1日より施行されます。この改正法によって、独占禁止法に基づく差止請求訴訟に、文書提出命令の特則、インカメラ手続、秘密保持命令等の新たな制度が導入されました。 独禁法に基づく差止請求訴訟においては、相手方に…