山梨県が発注する土木一式工事につき、公正取引委員会は、塩山地区及び石和地区の中小建設会社３７社に対し、総額７億５６８２万円の課徴金納付命令を行い、３６社に対し排除処置運動を行いました。

リーボックのイージートーンの販売について、再販売価格を拘束したとの容疑で、公正取引委員は、アディダスジャパンの本社等に立入り検査に入りました。

かねてより当事務所が代理人として遂行しておりました独禁法に基づく差止請求仮処分申立事件で、その請求を認める仮処分決定が東京地方裁判所において下されました。 独占禁止法に違反する行為によって利益を侵害されている被害者にとって、大きな救いの道が…

岩手県発注の建築一式工事の入札につき談合を行っていたとして、公正取引委員会が昨年１２月２０日に３０社に対し課徴金納付命令を下していましたが、７社がこれに不服申立をし、審判開始決定がなされました。 当ホームページにおいても、「課徴金」、「談合…

プレストレスト・コンクリートによる橋梁工事につき談合をくり返していたとして、公正取引委員会は、ピーシー橋梁（株）、川田建設（株）、（株）安部日鋼工業ら8社に対し、総額約17億円の課徴金の納付命令を行いました。

御器谷が、平成23年度も慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院、ロースクール）の経済法総合（独占禁止法）の講師に就任することとなりました。 週一時限の授業を担当しますが、独占禁止法を学ぶ学生達に独禁法の面白さを是非伝えてみたいと思います。

めざましい発展をとげる情報通信業界と法について、当ホームページに新たなコーナーを設けました。 情報通信業界の事業法としての電気通信事業法やNTT法、そして、エッセンシャル・ファシリティ、NTT東日本私的独占事件をupしました。 そして、日本における…

ソニー・ミュージックエンタテインメントやユニバーサルミュージック、エイベックス・マーケティングという楽曲の原盤権を有する企業が、他の業者にその利用を許諾しなかったことが共同の取引拒絶として独占禁止法違反に問われた“着うた参入妨害事件”で、最…

公正取引委員会は、合併審査の改革を公表しました。 その内容は、事前相談制度を廃止し、届出後の法定審査手続に一本化するというものです。 事前相談は、私達弁護士も企業からの相談を受けよく利用してきたものだけに、その運用の変化は今後のＭ＆Ａの進め…

この談合事件で、ＪＸ日鉱日石エネルギー、コスモ石油、昭和シェル石油の３社は、２００８年に公取委の課徴金納付命令を不服として審判で争っていましたが、今般公正取引委員会で計４４億８４６０万円課徴金の納付を命じる審決が出されました。 昭和シェル石…

山梨県発注の土木工事で談合が行われていたとして、公正取引委員会は、県内の建設会社30数社に対して、合計約7億円の課徴金納付命令の事前通知を発しました。 この事件においては、総合評価方式での入札が行われ、入札に際しては入札価格のみならず、入札会…

談合に際して課される違約金が、その社会や経済状況に応じて変遷しているのではないかと感じることがあります。 平成15年頃には、国土交通省が中心となって、請負代金の10％を談合違約金として条項に盛り込むようになりました。 その後、各地方自治体がこれ…

鉄鋼トップの新日本製鉄と3位の住友金属工業が、2012年10月の合併をめざして、合併協議に入ったとの報道がなされました。 両社の合併により粗鋼の生産量は、国内において約4割となり、公正取引員会の合併審査が問題となってきます。 新日鉄は、富士製鉄と八…

公正取引委員会は、新潟市のタクシー会社が小型車の初乗り運賃を570円に値上げする運賃カルテルを行っていた疑いで、10数社と新潟市ハイヤータクシー協会に立ち入り検査に入りました。 同市内のタクシー会社は、平成21年秋頃から値上げを協議し、平成22年2月…

独占禁止法は、私的独占と不当な取引制限（カルテルと談合）と不公正な取引方法を禁止する行政法規を中心とする法律です。 カルテルや談合について公正取引委員会が立入検査に入り、公取委により課徴金の納付や排除措置が命ぜられることがあります。 そんな…

慶應義塾大学法科大学院で週１回行っていました経済法総合の講義が、ようやく終了いたしました。もう４〜５年続けていることになりますが、毎年度無事講義が終わると一安心します。 特に今回は、新しいテキストを使い、独占禁止法の最新の事例を数多く取り上…

身近な法律問題を分かりやすく、難解な家族問題や企業法務の解決の道筋を示す、そんな思いでホームページを更新し、ブログを書いています。 本年も家族や親族の相続や離婚問題について、分りやすく、弁護士の本音を、ブログで述べてみたいと思います。 また…

慶應義塾大学法科大学院で教えている経済法総合の講義、９月から始まり、週１回、毎週水曜日の夕方６時から８時位迄、独占禁止法の重要な審決や判例を中心として１回あたり６〜７題から１２〜１３題の事例を取り上げ勉強しています。 今回は、独禁法違反によ…

公正取引委員会は、モバゲータウンを運営するDeNAに対し、同社がゲーム制作会社に対して競合するグリーにゲームを提供しないよう強要した容疑にて、立ち入り検査に入りました。 ソーシャルゲームの分野では、モバゲーとグリーとの間で競争が激化しています。…

使い捨てコンタクトレンズ「ワンデーアキュビュー」等の販売に際して広告に価格を掲載させないよう取引先に強要したとして、公正取引員会は、ジョンソン＆ジョンソン（J&J)に対して、独占禁止法違反として排除措置命令を出しました。 価格を掲載させないこと…

日本のヤフーがグーグルから検索エンジンの提供を受ける提携問題について、公正取引委員会がこれを容認することとなりました。 この問題については、検索連動型広告の分野における競争において、日本でのシェアが９割となる検索技術をグーグルが握ることで、…

LPガスの圧力調整器等のガス器具をめぐるカルテルの容疑で、１２月１日、公正取引委員会が、矢崎総業、桂精機製作所、富士工器、伊藤工機に立ち入り検査に入りました。 カルテル摘発に際してのリーニエンシーの申告があったのか、どれ位の規模のカルテルなの…

公正取引委員会が、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」を公表しました。 このガイドラインにおいては、優越的地位の濫用の意義、購入利用強制、協賛金等の負担、従業員の派遣要請、利益の提供の要請、受領拒否、返品、支払遅延、減額、やり直…

電線販売価格カルテル事件で、公正取引委員会は、矢崎総業、住電日立ケーブル、フジクラ・ダイヤケーブル、古河エレコムに対し、合計１０８億円の課徴金納付命令を出しました。 このうち矢崎総業への７２億円は、事業者別では過去２番目に多額のものとなりま…

公正取引委員会が、家電量販大手のエディオンに対し、優越的地位の濫用の疑いで、立ち入り検査に入りました。 容疑は、エディオンが店舗開店時や改装のとき等に、納入業者から従業員の派遣を強要した、というものです。 平成２１年の独占禁止法の改正により…

公正取引委員会は、ワンデーアキュビュー等の広告に価格を掲載しないよう強要した疑いで、ジョンソン・エンド・ジョンソンに対し、不公正な取引方法である拘束条件付き取引として事前通知を出しました。 価格を掲載しないことで、価格を維持するねらいがあっ…

鹿児島県が発注する海上工事の入札につき談合があったとして、公正取引委員会は鹿児島県等の中小土木工事会社31社に排除措置命令を出し、うち27社に総額14億4054万円の課徴金納付命令を出しました。

ここ数年、弁護士仲間で“リーガル・サービス”という言葉をよく聞くようになりました。 英語だとLegal Serviceとなります。訳すると法律的なサービスとなります。 法律事務所が提供するサービスなので、リーガル・サービスはあたり前なのですが、一般的には余…

当事務所では、皆様が気軽に法律相談を受けられますよう、いくつかの法律相談を行っています。 先ず、一般の「法律相談の予約窓口」、個人の相続や離婚、借地借家等いろいろな法律相談を承っています。又、会社関係の債権回収や契約に関する法律相談も承って…

かねてよりご要望が多くありました「土曜法律相談」を実施することとなりました。 土曜日の午後、個人や会社関係の法律問題をお気軽にご相談下さい。弁護士が丁寧に対応させて頂きます。ご相談料は30分5000円、1時間1万円です。