水門官製談合−国交省が職員にも計8億円を請求

水門官製談合事件で、1月29日、国土交通省は、談合に加わったメーカー23社と国交省OB5人に対して計約8億7,000万円の損害賠償の請求をしました。
官製談合防止法においては、国等が、官製談合の場合、談合に加担した職員個人に対してもその損害の賠償を請求できるものとしています。
今回の水門談合では、国交省の元課長補佐に対する約2億6,000万円の請求が、職員個人に対する最高額とされています。