川崎市発注の下水道管工事において、A級登録の中小土木建設業者20数社に談合があったとして、公正取引委員会は、排除措置命令と計1億数千万円の課徴金納付命令案を送付しました。 独占禁止法の不当な取引制限にあっては、談合からカルテル摘発への移行が傾…
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