独占禁止法に関する専門誌として月刊「公正取引」があります。公益財団法人公正取引協会が発行しています。 今般、この「公正取引」に弁護士御器谷と弁護士福田が、「独占禁止法に基づく差止請求―ついに出た認容決定―」と題した論文を執筆することになりまし…

東京弁護士会の独占禁止法研究部会において、独禁法に基づく差止請求について、過日東京地方裁判所において下された仮処分決定とその実務における意味あい等につき報告いたしました。 この東弁の独禁法研究部会においては月に一回、定期的な研究を行っており…

独禁法第２４条に基づく差止請求権を被保全権利とする仮処分命令申立事件について、東京地方裁判所においてこれを認容する決定が下されました。 この事案について、私達は、申立代理人としえ本件を遂行してまいりました。 独禁法の平成１２年の改正により差…

山梨県が発注する土木一式工事につき、公正取引委員会は、塩山地区及び石和地区の中小建設会社３７社に対し、総額７億５６８２万円の課徴金納付命令を行い、３６社に対し排除処置運動を行いました。

リーボックのイージートーンの販売について、再販売価格を拘束したとの容疑で、公正取引委員は、アディダスジャパンの本社等に立入り検査に入りました。

かねてより当事務所が代理人として遂行しておりました独禁法に基づく差止請求仮処分申立事件で、その請求を認める仮処分決定が東京地方裁判所において下されました。 独占禁止法に違反する行為によって利益を侵害されている被害者にとって、大きな救いの道が…

岩手県発注の建築一式工事の入札につき談合を行っていたとして、公正取引委員会が昨年１２月２０日に３０社に対し課徴金納付命令を下していましたが、７社がこれに不服申立をし、審判開始決定がなされました。 当ホームページにおいても、「課徴金」、「談合…

プレストレスト・コンクリートによる橋梁工事につき談合をくり返していたとして、公正取引委員会は、ピーシー橋梁（株）、川田建設（株）、（株）安部日鋼工業ら8社に対し、総額約17億円の課徴金の納付命令を行いました。

御器谷が、平成23年度も慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院、ロースクール）の経済法総合（独占禁止法）の講師に就任することとなりました。 週一時限の授業を担当しますが、独占禁止法を学ぶ学生達に独禁法の面白さを是非伝えてみたいと思います。

めざましい発展をとげる情報通信業界と法について、当ホームページに新たなコーナーを設けました。 情報通信業界の事業法としての電気通信事業法やNTT法、そして、エッセンシャル・ファシリティ、NTT東日本私的独占事件をupしました。 そして、日本における…

ソニー・ミュージックエンタテインメントやユニバーサルミュージック、エイベックス・マーケティングという楽曲の原盤権を有する企業が、他の業者にその利用を許諾しなかったことが共同の取引拒絶として独占禁止法違反に問われた“着うた参入妨害事件”で、最…

公正取引委員会は、合併審査の改革を公表しました。 その内容は、事前相談制度を廃止し、届出後の法定審査手続に一本化するというものです。 事前相談は、私達弁護士も企業からの相談を受けよく利用してきたものだけに、その運用の変化は今後のＭ＆Ａの進め…

この談合事件で、ＪＸ日鉱日石エネルギー、コスモ石油、昭和シェル石油の３社は、２００８年に公取委の課徴金納付命令を不服として審判で争っていましたが、今般公正取引委員会で計４４億８４６０万円課徴金の納付を命じる審決が出されました。 昭和シェル石…

山梨県発注の土木工事で談合が行われていたとして、公正取引委員会は、県内の建設会社30数社に対して、合計約7億円の課徴金納付命令の事前通知を発しました。 この事件においては、総合評価方式での入札が行われ、入札に際しては入札価格のみならず、入札会…

談合に際して課される違約金が、その社会や経済状況に応じて変遷しているのではないかと感じることがあります。 平成15年頃には、国土交通省が中心となって、請負代金の10％を談合違約金として条項に盛り込むようになりました。 その後、各地方自治体がこれ…

鉄鋼トップの新日本製鉄と3位の住友金属工業が、2012年10月の合併をめざして、合併協議に入ったとの報道がなされました。 両社の合併により粗鋼の生産量は、国内において約4割となり、公正取引員会の合併審査が問題となってきます。 新日鉄は、富士製鉄と八…

公正取引委員会は、新潟市のタクシー会社が小型車の初乗り運賃を570円に値上げする運賃カルテルを行っていた疑いで、10数社と新潟市ハイヤータクシー協会に立ち入り検査に入りました。 同市内のタクシー会社は、平成21年秋頃から値上げを協議し、平成22年2月…

独占禁止法は、私的独占と不当な取引制限（カルテルと談合）と不公正な取引方法を禁止する行政法規を中心とする法律です。 カルテルや談合について公正取引委員会が立入検査に入り、公取委により課徴金の納付や排除措置が命ぜられることがあります。 そんな…

慶應義塾大学法科大学院で週１回行っていました経済法総合の講義が、ようやく終了いたしました。もう４〜５年続けていることになりますが、毎年度無事講義が終わると一安心します。 特に今回は、新しいテキストを使い、独占禁止法の最新の事例を数多く取り上…

身近な法律問題を分かりやすく、難解な家族問題や企業法務の解決の道筋を示す、そんな思いでホームページを更新し、ブログを書いています。 本年も家族や親族の相続や離婚問題について、分りやすく、弁護士の本音を、ブログで述べてみたいと思います。 また…