LPガス機器カルテル―課徴金、3社に8億円余

　公正取引委員会は、12月20日、LPガスボンベ機器の価格カルテルとして、メーカー桂精機製作所、伊藤工機、富士工器の3社に、計8億7521万円の課徴金納付と排除措置命令を出しました。
　概略は、事前通知通りのようであり、事前通知後速やかに正式な命令が出たことになります。
　業界大手の矢崎総業は、立入検査前にリーニエンシーを行使して、課徴金と排除措置命令を免れた、との報道がなされています。
　今回も、やはりリーニエンシーの行使は、業界大手により行使されており、他のカルテルや談合におけるリーニエンシー行使の実態と共通するものを感じます。
　カルテルや談合があれば、それを社内で察知したら即リーニエンシーを検討すべきは、会社経営者の常識となりつつあるようです。
　リーニエンシーは、早いもの勝ちでもありますので。