独占禁止法の本年度の改正の目玉は、課徴金の適用範囲の拡大、罰則の強化、企業結合規制の改正等と思われますが、地味なところとしては、独禁法に基づく差止請求訴訟に文書提出命令の特則が導入された点が注目されます。 独禁法に基づく差止請求については、…
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