国交省発注の公用車の管理で官製談合

公正取引委員会は、国土交通省が発注する公用車の管理業務について、日本道路興運、北協連絡車管理等11社の入札談合を認定し、総額約26億円の課徴金の納付を命令。
なお、公取委は、国交省職員の入札談合等関与行為も認め、国交省に対し、官製談合防止法に基づき改善措置を要求。
国交省が北海道開発局や地方整備局において発注していた公用車の車両管理業務について、官製談合が認定されました。
この官製談合においても、国交省からの天下り、ＯＢの入札談合への関与、現職職員とのなれあい等、今迄の官製談合と同様の構図が見えてきます。
特に国交省は、平成19年の水門工事入札談合、平成20年の北海道開発局の農業、河川入札談合、そして平成21年の本件と、3年続けての官製談合が認定され、その改善措置がどのように実行され、その効果がどうあらわれるかを慎重に見守らなければならないと考えます。