クアルコムのNAP(特許非係争）条項に排除措置命令へ

アメリカの通信技術大手のクアルコム社に対して、公正取引委員会が、同社と日本の提携電話メーカーとの間のライセンス契約について、メーカー側からクアルコムに対して特許権侵害訴訟を提起できないとのNAP（特許非係争）条項を、不当な拘束条件付取引として、排除措置命令を出す方針。
クアルコム社は、第３世代携帯電話に不可欠な通信技術を有し、通信技術の世界標準化に強い影響力を有する企業とされています。
最近の独禁法の運用をみていると、PCソフトや通信技術の分野において、特許やノウハウ、そしてデファクト・スタンダードやエッセンシャル・ファシリティ等の議論が盛んに行われています。
そんな中でクアルコのNAP条項は、韓国の独禁当局も問題としている、との報道もなされています。
どんな立派な権利や技術を有する企業も、その圧倒的な力を背景としてこれを濫用することは、その本来の権利行使とは言えず、不公正な取引方法となることがあることを肝に銘ずべきでしょう。