カルテル課徴金２７０億円

　公正取引委員会の発表によると、２００８年度の談合やカルテルによる課徴金納付命令の総額が２７０億円余となったとのこと。
　そういえば、最近は大型の価格カルテル事件への排除措置が目立ちます。少し前は、排除措置といえば談合ということが多かったと思いますが、塩ビ管カルテルや国際航空貨物カルテル等の大型価格カルテルが課徴金の額を大きく押し上げているものと思われます。
　価格カルテルの摘発において顕著な傾向としては、やはりカルテル事業者の自主申告、つまりリーニエンシーの利用が相当なウェイトをしめているものと考えられます。
　リーニエンシーの導入に際しては、どこまで利用されるかについて懐疑的なみかたもありましたが、公取委の方々も驚く程利用されている実態があり、各事業者、特に大手企業における独禁法コンプライアンス・プログラムの実施等による法令遵守意識の高まりや課徴金を少しでも少なくしたいとの企業の本音が見え隠れする様です。大きな価格カルテルですと、一社で数十億円の課徴金ということもありますし、刑事訴追免除のねらいからも、違法事実の発覚と同時に一刻も早くリーニエンシーを申請しようとの思惑もあるのかもしれません。（み）