亜鉛めっき鋼板カルテル事件で、課徴金１５５億円。

公正取引委員会は、亜鉛めっき鋼板カルテル事件で、日鉄住金鋼板ら３社に対して、過去２番目の多額となる計１５５億の課徴金納付命令を発令しました。
この事件については、いくつかの特徴があるように思えます。
先ず、第一は、本件カルテル事件もJFE鋼板のリーニエンシーに基づくものであること。これは、最近の談合事件やカルテル事件における端緒として定着化している現象とも言えます。他の２社も公取委の調査着手後に自主申告しています。つまり、リーニエンシーについても、“早い者勝ち”ということになるでしょう。
また、第２は、本件はカルテル事件の課徴金としては過去最高額となりました。しかし、EU欧州委員会が課す制裁金の最高額と比較すれば１０分の１くらいとなります。そして、さすがに談合事件の摘発は減少傾向にあるのでしょうか。