「改正独占禁止法への実務対応」−講演へ

改正独禁法の概要とこれに対する実務の対応について講演することが決まりました。
独禁法は、課徴金の適用範囲の拡大やリーニエンシーの適用範囲の変更、企業結合規制の見直し等を内容として、本年6月に大幅改正がなされ、来年1月には施行の予定となっているようです。
現在、公取委でも、法改正にともなって諸規則の改正等が行われており、実務においても改正法への対応が急がれるところであります。
今回の講演は、企業の法務担当者が対象ですので、より実務的な質問等も出そうですので、改正の概要のみならず、企業側としてどう対応するかが大きなポイントとなりそうです。若手弁護士と二人で力を合わせて、実務的にも有益な講演となるよう工夫してみたいと思います。