液晶パネル国際カルテル事件で、アメリカのニューヨーク州、フロリダ州、イリノイ州が、シャープ、日立製作所、東芝、サムスン電子等に対し、損害賠償請求訴訟を提起しました。 この液晶パネル国際カルテル事件については、２００８年に、アメリカ司法省に対…

夏の弁護研修が軽井沢で行われました。 今回は、独占禁止法に関する弁護の研修で、テキストは最近改訂された「経済法判例百選」（有斐閣）を使用しています。 秋の慶應義塾大学法科大学院（ロースクール）の講義では、この経済法判例百選をテキストとして使…

日本のヤフーとグーグルが提携すると発表されました。検索のシェアでは約9割を占めることになり、ネット広告や営業の面で競争を阻害するおそれがないか懸念されます。 日本での検索では、ヤフーが53％、グーグルが37％と両社あわせると9割位となります。私自…

LPガス用の溶接容器の販売に際し、価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は、日本溶接容器工業会や、メーカーである中国工業（呉市）、関東高圧容器製作所（前橋市）、神鋼機器工業（倉吉市）等10社、30ヶ所に立ち入り検査に入りました。 LPガス容…

鉄鉱石大手のBHPビリトンとリオ・ティントとの豪州西部での鉄鉱石事業の統合計画について、公正取引委員会は、本格的な2次審査（詳細審査）に入ったことを公表しました。 鉄鉱石の生産では、世界2位のリオ・ティントと3位のBHPビリトンが豪州西部で生産を統…

日本振興銀行の木村前会長が、電子メールを削除し金融庁の検査を妨害した、との容疑で銀行法違反として逮捕されました。 この検査忌避事件に関連して、同社の様々な報道がなされています。 その中で日本振興銀行が、融資に際して、融資先企業に対して、役員…

公正取引委員会は、石川県と輪島市が発注していた能登半島地震（平成19年）の復旧土木工事等に関し、地元建設業者が談合をくり返していたとして、約30〜40社及び鳳輪建設業協会に立入り検査に入りました。 輪島市や珠洲市の土木建設業者では、数十年前から県…

公正取引委員会は、大阪に本店を有するロイヤルホームセンターに対し、優越的地位の濫用として、排除措置命令を出すべく事前通知しました。 同社は、納入業者に対して従業員の派遣を強要し、又、売れ残った商品を一方的に返品したものとされています。

特許庁の業務処理システム計画の情報の提供の見返りとして、飲食接待後のタクシーチケット200数十万円を授受していたとして、特許庁審判官が収賄容疑で逮捕され、又、NTTデータの営業担当部長が贈賄容疑で逮捕されました。 特許庁では、従来システム関係は随…

京都消費者契約ネットワークが、NTTドコモとauに対し、携帯電話の中途解約の際の違約金支払条項の差し止めを求める訴訟を京都地方裁判所に提起しました。 この消費者団体訴訟は、平成19年施行の消費者保護法の改正により認められた制度であり、消費者契約法…

公正取引委員会は、高知市に本店を有する中澤氏家薬業?に対して、同社が保険薬局に店舗を賃貸する際に、同社から医薬品の全量又は８割以上を購入することを義務付けていたとして、不公正な取引方法の第１２項、拘束条件付取引に該当するものとして警告を行い…

公正取引委員会は、シャッターの販売価格カルテル事件で、文化シャッター、三和シャッター工業、東洋シャッターに、計５５億円余の課徴金納付命令を出しました。 なお、文化シャッターについては、リーニエンシーの申告はしたものの、申告内容が事実と異なる…

企業のM＆A等の企業結合につき、これが独占禁止法に違反するか否かについては公正取引委員会が一定の審査権限を有しています。 この企業結合については、それが企業間で行われ後日公取委から違法との指摘を受けると大きな問題となります。そのため公取委には…

独占禁止法違反による談合やカルテルに課せられた、平成21年度の課徴金の総額が360億円余と過去最高額だったことが、公正取引委員会により公表されました。 この課徴金事件の内訳は、入札談合が17件、価格カルテルが5件でした。 課徴金が360億円余と最高額と…

不当表示や誇大表示を取り締まる景品表示法の所管が従来の公正取引委員会から、昨年9月に消費者庁に移管しています。 2009年度の景表法に基づく行政処分の結果が公表されましたが、行政処分を受けた事業者は12社と、その前年度の4分の1以下になったようです…

独占禁止法は、その第22条で、一定の要件を備えた生協、農協、中小企業共同組合には独禁法を適用しない、と規定しています。 但し、同条文の但書では、不公正な取引方法や不当に評価を引き上げるときは、この限りではない、と規定しています。 そして、今迄…

NTT等が発注する光ファイバーケーブルの販売に関して、カルテルを行っていた容疑で、公正取引委員会は、メーカーの住友電気工業、古河電気工業、フジクラ、昭和電線ケーブルシステム、住友スリーエムに対して、合計160億円余の課徴金納付命令と排除措置命令…

EUの欧州委員会は、DRAMの価格カルテルで、半導体メーカー10社に対して、計370億円の制裁金の支払を命じました。 日本企業では、日立製作所、東芝、三菱電機、NEC、エルピーダメモリが対象となっています。 アメリカのマイクロン・テクノロジーは、リーニエ…

公正取引委員会は、青森市発注土木工事官製談合事件で、前副市長の「幇助」（同法第2条.5項.4号）を初めて認定し、同法に基づき青森市長に対して、全国で8例目の改善措置を命じました。 青森市発注の土木工事談合事件については、かねてより審判手続での審議…

NTT東日本・西日本に対する光ファイバーケーブルの販売をめぐり、公正取引委員会は、古河電気工業、住友電気工業、フジクラ等がカルテルを行なっていたとして、排除措置命令と計160億円位の課徴金納付命令を出す方針で事前通知を発しました。 課徴金160億円…

御器谷が、財団法人全国中小企業取引振興協会より、下請適正取引推進センター（下請かけこみ寺本部）が実施する裁判外紛争解決（ＡＤＲ）手続の調停人候補者の委嘱を受けました。 下請かけこみ寺の調停手続（ＡＤＲ）は、本来下請取引に関する下請と親企業と…

消費者庁は、3月31日、製造元の住金物産とテレビ通販のQVCジャパンに対し、カシミヤ80%と表示された布団に実際はカシミヤが入っていなかったものにつき、景品表示法の優良誤認表示として措置命令を出しました。 問題は、中国製品の品質管理体制にあったので…

金子晃弁護士が、金融庁公認会計士監査審査会会長の任期を満了し、当事務所に復帰されることとなりました。 金子晃弁護士は、御器谷の大学時代の恩師で、慶應義塾大学名誉教授（独占禁止法、消費者法）であり、元会計検査院長、前公認会計士監査審査会会長で…

ジョンソン・エンド・ジョンソンの日本法人に対して、公正取引委員会が、3月30日、販売会社の広告に価格を記載しないように求めたことを、取引先への不当な拘束条件付取引（不公正な取引方法）として、独占禁止法違反容疑にて立入り検査を行ないました。 ワ…

独占禁止法を改正して、公正取引委員会の審判手続を廃止する旨、3月12日に閣議決定し、国会に提出されることとなりました。 かねてより公取委の審判手続については、検察官が裁判官を兼ねるような制度であるとの批判があり、私も公取委の審判手続を何度か見…

公正取引委員会は、3月24日、山梨県発注の土木工事入札で、県建設業協会の塩山支部と石和支部の中小土木建設業者が談合を繰り返していたとの容疑で約30社に立入り検査に入りました。 山梨県発注の土木工事のＡクラスＢクラスの等級の約60社がこの談合に関与…

青森市発注のＡランク業者への土木一式工事で、公正取引委員会は、元副市長の談合への関与を認定し、官製談合防止法に基づき、青森市に対して、改善措置を求める方針へ。 公取委は、青森市発注のＡランクの土木工事業者20数社に排除命令と計3億円の課徴金を…

多摩地区の下水道工事入札談合事件で、東京高等裁判所は、3月19日、談合を認定した公正取引委員会の審決につき、不当な取引制限の成立を否定して、審決を取り消しました。 この審決取消判決は、25社が審決の取消しを求め、うち大成建設、新井組、奥村組、飛…

航空自衛隊発注のオフィス家具の入札談合事件につき、公正取引委員会は、空自第一補給処の隊員が談合に関与していたとして、防衛省に対して、官製談合防止法に基づく改善措置を要請することになりました。 この入札談合事件については、大手オフィス家具メー…

川崎市発注の下水道管工事において、Ａ級登録の中小土木建設業者20数社に談合があったとして、公正取引委員会は、排除措置命令と計1億数千万円の課徴金納付命令案を送付しました。 独占禁止法の不当な取引制限にあっては、談合からカルテル摘発への移行が傾…